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2020年12月3日
少子高齢化(その4)
現在では内閣に少子化担当や男女共同参画担当などの大臣が設置され、大きな社会問題としてとらえられています。様々な対策がとられてはいますが、2019年の新生児数は前年比5万3161人減の86万5239人で調査以来の過去最低を記録しました。子供の出産を躊躇する要因としては、
①子育てや教育にお金がかかりすぎる
②仕事に差し支える
③家が狭い
④高年齢で出産はいや
⑤欲しいけれどできないなどが上位を占めています。
その他では育児に夫の協力を得られないなどの理由もあります。こうした問題の要因をどのように解決するか、非常に難しい問題です。