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2026年3月31日

インド出張㉑（バイヤー面談：インド市場の全体像）

JETROムンバイで、バイヤー面談をしました。

日本の方で話しがとても面白く参考になりました。

頂いたお話しを出来る限りまとめました。

1. インドは「28の国」の集合体

インドは28州からなる連邦国家であり、実態はEUのような「複数の国の集合体」と考えるべき市場です。

言語・宗教・食文化・人の気質が州ごとに大きく異なる
州をまたぐビジネス展開は難易度が高い
「インド攻略」ではなく「特定州攻略」が基本戦略

成功の第一歩は、どの州で勝負するかを決めることです。

2. 人口と購買力の現実

人口：約14億人（将来的に17億人規模へ）
ただし大半は農業従事者
ホワイトカラー層は約400万人と限定的

「人口＝市場規模」とは単純に言えません。

しかし、

家族同居文化が基本
若年層は家賃・食費負担が少ない
→ 可処分所得が比較的多い

今後は核家族化が進み、消費行動は変化していく見込みです。

3. 主要州の特徴

マハラシュトラ州（ムンバイ）

人口は日本と同規模
ムンバイ＝東京
プネ＝大阪
インド最大の港
日本からのコンテナの主な玄関口
デリーへは陸送約1日
商売がしやすい州

インド市場の最重要エリア。

ゴア州

人口150万人
95％ノンベジタリアン
酒類販売可
観光リゾート州
旧ポルトガル領で食文化が多様

禁酒州

28州中7州は酒類販売禁止。
酒ビジネスは州選定が最重要。

4. 食文化の特徴

魚消費量

インド平均：年間5kg
日本：25kg
南部州：25kg

州による差が非常に大きい。

味覚傾向

苦味が苦手
ゆず人気あり
ゆず胡椒は「万能調味料」イメージ
フレッシュライムソーダは国民的飲料（日本の麦茶のイメージ）

冷たい料理文化が弱い

冷たい物を食べる文化が浸透していない
冷凍食品は近年拡大中だがまだ限定的

麺に対する認識

コシのあるうどん＝「茹で不足」と誤解されやすい
細うどんはラーメンやパスタとしても使われ得る

重要なのは、

日本式を押し付けないこと

基本の使い方は伝え、応用は現地に任せる。

5. 日本食の現状

世界：約18万店舗
インド：約600店舗
純日本食店：約10店舗
アジアンフュージョン：約240店舗

有名店：
Wasaabi / Nobu / Zuma / Izumi

ただし、

富裕層も基本はインド料理を食べる。
家庭ではメイドが料理を作るため、日本食は広がりにくい。

6. 日本食普及の考え方

重要なのは「美味しいかどうか」ではなく、

食べる回数を増やすこと

慣れを作る
なんちゃって日本食も歓迎
ハードルを下げることが市場拡大につながる

7. 訪日インド人の影響

年間30万人訪日
訪日ランキングトップ10入り
今後も増加見込み

日本での体験が口コミで拡散する。

一方で、

欧米志向が強い
日本は心理的距離がある
韓国コンテンツは浸透中
アメリカへの憧れが強い

日本はまだ「未知の国」。

8. ビジネス・価格戦略の本質

① 価格設定

価格は

現地商品の2～2.5倍までが現実的上限

それ以上は市場が限定的になる。

日本価格基準ではなく、現地基準で設計する必要がある。

② 見た目の価格が重要

インド市場では

単価が安いことが重要
量が多くても総額が高いと売れにくい

「今日はこれだけ使う」という考え方が強い。

例：

ガソリンも必要分だけ
おむつも使う分だけ

長期的コスパより、
今日払う金額の安さが優先

パッケージ設計は小容量・低単価が有効。

③ カテゴリー選定が最優先

まずやるべきは：

どのカテゴリーがインドに入れられるか（規制確認）
需要があるか
コスト構造は成立するか
長期で育てられるか

いきなり商品を売るのではなく、
市場適合性の検証が最優先。

④ 規制対応

添加物規制が厳しい
甘い日本の醤油はNGの可能性
日本語ラベルを隠してはいけない

事前の法規確認は必須。

⑤ 分業社会

インポーターは輸入のみ
それ以外は行わない
利権構造あり

さらに、消費者の方が情報量が多いケースもある。

需要主導で動く市場。

9. コスト構造

一般従業員：月約2万円
料理長：7～8万円

低賃金だが、
物流・規制・輸入コストが重い。

10. 長期戦略が前提

インド市場は

短期回収型ではない

小さく始める
長く育てる
慣れを作る

中小企業には難易度が高い市場。

まとめ：インド攻略の原則

州を絞る
カテゴリーを精査する
需要がある場所に入る
日本式を押し付けない
価格は現地の2～2.5倍以内
見た目の単価を下げる
小容量戦略を考える
長期視点で育てる

インドは「巨大市場」ではなく、

多層・分断・多文化市場

成功の鍵は、州戦略 × 現地化 × 価格設計 × 長期視点

です。

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