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2013年12月5日

韓国の製粉事情(その2)

日本の国産小麦には、生産者である農家に対して補助金が出る形で、この14%という自給率が保たれています。外国産麦を国家貿易にして国が製粉会社に売却する際に加算されるマークアップを財源に小麦生産農家を応援する形でこの自給率が保たれています。昨今は国内産小麦の品質も向上し、うどん用粉小麦だけでなく良質のパン用粉小麦の品種も開発され、消費者の方にもその良さが認知されてきました。

 

一方韓国は韓国国内の小麦が全体の3%しかなく、国が特別に生産農家を金銭面で支援することはないみたいです。国産小麦のキャンペーン程度は国として行っているみたいですが、国をあげた制度的な自給率向上の取り組みはないといえます。これは20年くらい前に韓国の小麦が完全に自由化となり、日本のような小麦農家への支援する財源がまったくないからです。

 

TPPともなればわが国においてもこうした状況になることが予想されるわけです。